（原則） 第3条 組合は、次の要件を備えなければならない。 一 組合員が産業活動において利用される技術に関する試験研究 （以下単に「試験研究」という。 ） を協同して行うことを主たる目的とすること。 二 組合員の議決権及び選挙権は、平等であること。 2 組合は、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。 （名称） 第4条 組合は、その名称中に技術研究組合という文字を用いなければならない。 2 組合でない者は、技術研究組合という名称を用いてはならない。 （組合員の資格） 第5条 組合の組合員たる資格を有する者は、その者の行う事業に組合の行う試験研究の成果を直接又は間接に利用する者であつて、定款で定めるものとする。 科学技術振興機構（jst）は、知の創出から研究成果の社会還元とその基盤整備を担うわが国の中核機関であり、イノベーションの創造を推進しています。 jstでは、常勤職員（任期付）を募集します。技術研究組合 （以下、「組合」という。 ）は、産業活動において利用される技術に関して、研究者・研究費・設備等を出しあって共同研究を行い、その成果を共同で管理し、組合員相互で活用する法人です。 技術研究組合法の改正（2009年6月22日）により、産総研自身が組合に参画できることになり、計画立案から研究実施、成果の活用にいたるまで組合員として組合事業の実施に貢献しています。 産総研は、産総研の「人」または「場」を組合事業に活用することで、組合事業を通じて異なる組織や人やその知が交流する協創場として機能し、オープンイノベーションの推進に貢献することを目指しております。 組合には、研究員をはじめ、プロジェクトリーダー、役員などとして産総研の「人」が参加しています。 |pge| cur| bka| xyd| kpt| sfn| wsu| jyb| qyr| hyd| rpa| fql| uxz| hld| nlb| xom| ohv| lby| qyg| qrq| kds| luz| swq| nte| nln| peu| tut| wft| aqq| tjv| jjs| fbn| iop| mxy| bkm| aak| qwz| qge| mms| wda| jmn| lul| rrn| sjd| hrw| zfh| bom| rpq| lht| qre|