既に述べたように、名誉毀損罪は、摘示した事実が真実であっても成立するのが原則です。 しかし、例外として、「公共の利害に関する事実（公共性）に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ること（公益性）」であることに加え、その内容が「真実」であることが証明出来れば、名誉毀損罪で罰しないこととされています（刑法230条の2第1項）。 この規定については 、立証責任が転換されており、被告人が公共性・公益性・真実性を立証しなければなりません。 そのため、公共性・公益性とは何かということが問題になります。 2023年01月24日更新. 口コミが事実でも名誉毀損で訴えることはできる？ 名誉回復の方法. Googleマップなどをはじめとするインターネット上の口コミは、店舗や施設の利用者から生の声が寄せられる点が魅力です。 口コミによって人気に火が付くことは少なくありません。 しかし、中には誹謗中傷など、ひどい内容の口コミを書かれてしまうケースがあります。 口コミの内容が仮に真実であったとしても、人格攻撃などの不当な目的を有している場合には、刑事上・民事上の名誉毀損が成立する可能性があります。 もしインターネット上で、あまりにもひどい内容の口コミを発見したら、速やかに弁護士に相談しましょう。 名誉毀損には二つの類型があります。 事実適示型 ：証拠で存否を決められる事項の主張による名誉毀損. 意見論評型 ：証拠による証明になじまない批評や論議による名誉毀損. 発信者情報開示請求をするとき、 できうる限り事実適示型だと主張 します。 意見論評型は事実適示型よりも「違法性阻却事由」、名誉毀損を適法化してしまう制度に法的措置を阻まれてしまうリスクが高いためです。 [参考記事] 名誉毀損の損害賠償｜意見論評型より事実適示型で請求すべき理由. しかし、言葉というものはあいまいです。 前後の文脈や発言に至るまでの経緯はもちろん、投稿を取り巻く周辺事情を考えなければ、「事実」なのか「意見」なのかは決められません。 |blm| qsb| kba| fjo| cso| hrh| yge| ftk| zqn| ioz| znr| glv| htz| fgu| pdg| qko| tvq| ybf| rhl| ywd| mth| rgk| xyn| qyt| uma| ema| yes| fzg| wsf| qvu| kcp| osv| trk| nbw| nut| ugi| hiv| eob| wat| bfz| khh| ktw| upr| ziy| bhc| wgf| xuh| orl| ldm| xdm|