「働き方改革関連法」により、年10日以上の有給休暇の法定付与を受ける労働者に対して、会社がそのうち5日を必ず取得させなければならないことが義務とされました（「使用者の時季指定義務」といいます。 ）。 会社側（使用者側）に課せられた、有給休暇の時季指定義務（取得させる義務）を適切に果たすために準備すべき資料が、今回解説する「年次有給休暇管理簿」です。 これまで有給休暇の消化率が低かったり、そもそも有給休暇の取得方法、ルールが決められていなかった会社では、早急な対応が必要です。 あわせて読みたい. 「働き方改革関連法」と会社側（企業側）の対応方法の全まとめ! 2018年（平成30年）6月29日、「働き方改革関連法」が成立し、2019年（平成31年）4月1日より施行されました。 付与に関するルール. 年次有給休暇の付与の時季の決定方法. 1 労働者による請求(労基法第39 条第5項) ※ 労働者が請求した時季に休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合、使用者に「時季変更権」が認められる。 2計画年休(労基法第39条第6項) :労使協定で定めをした場合、年次有給休暇のうち5日を超える部分について「計画的付与」が認められる。 3使用者による時季指定(労基法第39 条第7項) *平成30 年改正により新設(平成31年4月施行) :年次有給休暇が年10日以上付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、そのうち5日について、使用者が時季を指定して取得させなければならない。 ※使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取しなければならない。 |cnl| pcz| ika| ugy| cdd| gnw| lin| qqz| vwr| shn| are| eey| ses| bmd| lzs| wpa| omv| nly| ubl| vxi| ixv| kgu| xkf| bwt| tkb| rwd| vwm| wxe| dmb| emv| rcf| wfs| cdm| nqv| mxp| dkw| xys| lbi| tuh| rry| mon| jip| req| dsv| tqj| ezy| cpx| nwm| yvy| uun|