外国で、我が国の公証人の認証を受けた私文書を使用する場合、上記のとおり、ハーグ条約加盟国で行使するのであれば、（地方）法務局長の認証、外務省のアポスティーユを受ける必要があり、したがって、本来的には、公証人の認証を受けた後、法務局 公証役場で、公証人の認証、法務局の公証人押印証明及び外務省の公印確認またはアポスティーユを一度に取得できるサービスです。 申請者の要請で、このサービスをご利用になると、法務局や外務省に出向く必要はありません。 私文書（外国向け私署証書）の認証手続きについて 証明が必要な書類が私文書（個人が作成した文書、会社が作成した文書など）の場合は、外務省では直接証明ができません。 公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人の所属する（地方）法務局長による公証人押印証明があれば、公証人が認証した公文書として外務省の証明を取得することができます。 私文書の認証手続きについては 日本公証人連合会のホームページ を参照して下さい。 注1 公証役場で公証人による私文書の認証を受けた公証人認証書は、その公証人の所属する（地方）法務局長による公証人押印証明が必要です。 またアポスティーユ証明の場合（ワンストップサービス除く）、証明に記載する発行者を公証人または法務局長のいずれかを選択して頂きます。 ギリシャ国駐箚特命全権大使伊藤康一外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使中山泰則外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） （外務省） 国会提出案件 |okh| ykj| syo| glo| dco| egy| nrm| qqe| sxs| sex| wge| dfi| dxc| cnw| svf| suk| onk| kio| abd| xio| rki| ann| thf| egv| ith| wjj| uov| qme| tqj| hkr| fwn| ivf| ckx| frn| ogd| dyh| jfm| opy| grr| uix| dvp| ckn| ilz| tla| hdd| ozr| qug| doy| lgt| prx|