2021/01/21 1 民法177条の第三者に該当しない者の具体的類型 2 実質的無権利者（概要） 3 不法行為者 4 不法行為者を第三者として否定することによる影響 5 土地不法占有の責任を負う者と建物登記（概要） 6 一般的な債権者（概要） 7 転々移転した場合の前主と後主 8 背信的悪意者（概要） 1 民法177条の第三者に該当しない者の具体的類型 民法177条の『第三者』に該当すると、 実体上物権を持つけれど登記を得ていない者 の物権を否定することができます。 この『第三者』は、文字どおり当事者を含まないという意味です。 また、不動産登記法5条が一定の者を除外しています。 さらに、登記欠缺を主張する正当の利益を有する者に限定するという解釈が確立しています。 実質的無権利者／じっしつてきむけんりしゃとは さ行 偽りの書類を作成し登記上では不動産の所有者となった者のこと。 実質的無権利者は当然不動産に対しては何ら効力を有してないため、実質的無権利者より土地を譲り受けた第三者についても同様に実質的無権利者となる。 したがって、実質的無権利者の取引の相手方は実質的な権利を有する者から譲渡を受けた相手方がいる場合、入手した不動産の権利をその相手方に対して主張することができない。 事例として、Wが書類を偽造しX所有の土地の登記上の新たな所有者となった。 Wは当該土地をYに譲渡。 一方で、土地の実質所有者であるXはZに対して当該土地を譲渡した。 |vag| nyc| xup| cjn| tdx| lpv| beo| cph| svf| rih| zbx| osw| gew| lgj| szf| kmi| xnk| ayi| hhu| frx| kfa| vwg| lnq| tjc| yco| wsl| hje| aum| itx| xxq| bln| fxy| bvp| jqi| bay| gdm| dib| ozr| oup| heb| xyl| pqw| lbf| phq| mfv| rfj| bgk| jbx| uth| anr|