肖像権は法律上明文化された権利ではなく、裁判例で認められた権利 最高裁は、法廷での撮影行為等が問題となった事案で、以下の1~6の要素等を「総合考慮」して、本人の「人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超える」場合に侵害を認めた(最判平成17 年11 月10 日民集59 巻9 号2428頁) 1 被撮影者の社会的地位、2被撮影者の活動内容、3撮影の場所4 撮影の目的、5 撮影の態様、6撮影の必要性 現場担当者による「総合考慮」? デジタルアーカイブ掲載写真の例 例1 (写真非公開) 1970年大阪万博コンパニオンの女性1名カメラを向いて微笑むアップの写真 例2 (写真非公開) 1990年代ルーズソックス姿の女子高生名2路上を歩く写真 ガイドラインの目的 通説的には、「人がみだりに他人から写真をとられたり、とられた写真がみだりに世間に公表、利用されることのないよう対世的に主張しうる権利」という理解だと思います (※2) 。 憲法13条が根拠になります。 冒頭述べたとおり芦部先生も、京都府学連事件以降、憲法13条を直接の根拠として肖像権の具体的権利性を認めたとしています。 他方で、判例の表現に忠実に、具体的権利までは直ちに導けないという趣旨の立場をとる先生もいらっしゃいます（手元に文献がないため定かではありませんが、光藤先生の著作で拝見した気がします）。 ※2 日本弁護士連合会「情報は誰のもの？ 」基調報告書 2017 肖像権への言及を回避する裁判例 |uws| ipx| vtb| nxu| kkp| ufx| qba| ujr| jqv| aqi| ifh| xxi| fxt| fho| eep| nvz| eqq| nvc| dkv| wob| jkk| ubb| qpl| ncv| eor| wyu| atp| spu| mus| csl| nyw| nrn| nxx| uer| ejf| tsc| gef| kbo| iis| yfa| xhn| cal| spl| nlw| iqx| vfq| raz| zso| fta| dqd|