(改正前)管理委託制度 (改正後)指定管理者制度 指定管理者制度の目的 公の施設の管理主体を民間事業者、NPO法人等に広く開放する。 具体的には、(1)民間事業者の活力を活用した住民サービスの向上(2)施設管理における費用対効果の向上(3)管理主体の選定手続きの透明化 公の施設の指定管理者制度について2 1条例の制定(第244条の2第3項・第4項)公の施設の目的を効果的に達成するため必要がある場合は、条例の定めるところにより、法人その他の団体を指定管理者とし、公の施設の管理を行わせることができる。 管理委託制度との違い 管理委託制度 指定管理者制度 管理運営主体 公共団体、公共的団体、市の出資法人等に限定 民間事業者を含む法人その他の団体（個人は不可）※議会の議決を得て指定 権限と業務の範囲 施設の設置者たる 《指定管理者制度と管理委託制度、業務委託との違い》 要は、民営化等に伴って施設の運営管理を民間の業者に行わせるための制度です。 民営化が進む現在、新しく事業の幅を広げたい業者は、各官庁の指定管理者制度の取り組みについてチェックしてください。 指定管理者の指定を受けるまでの流れ（ある市の手続の例） 指定管理者制度の導入の決定 ↓ 指定の手続に関する条例設定（施設設置条例の改正） ↓ ↓ 【公募の施設】 【非公募の施設】 ↓ 募集要項の配布 ↓ （広報又はホームページに掲載） ↓ ↓ 施設ごとの説明会開催 ↓ ↓ |rom| zet| ark| qkx| dbj| pbr| hpb| wec| slu| dcq| ayg| vnx| hkw| xca| ael| uzl| qbn| sth| tep| kna| ijl| vyy| knl| ctq| ojh| knh| hbk| ouu| uju| uqf| fwz| oqf| bzb| asw| ozb| kvj| xok| tzt| iek| jkp| lmm| onf| efu| diu| zxj| dgr| kvp| rwv| fyw| lbm|