労働基準法 第三十六条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。 ）又は前条の休日（以下この条において「休日」という。 1-1. そもそも36協定とは？ 毎年提出する必要がある？ そもそも36協定とは労働基準法で定められている労働時間や休日日数を超えて労働させる際に締結して届出を行うものです。 36協定届を提出する際は、対象期間（起算日）とは別に、「協定の有効期間」を定める必要があります。 36協定届の様式 ※厚生労働省ホームページの 主要様式ダウンロードコーナー も併せてご利用ください。 なお、正しく印刷されない場合は 一度ファイル形式をdoc又はPDFで保存 の上、印刷をお試しください。 届出部数 1部 ※控え（写）を必要とする場合は、2部 （原本及び控え（写））。 届出先 事業場を管轄する各労働基準監督署（支署） ※ 郵送により届出を行う場合の注意点 この記事に関するお問い合わせ先 労働基準部 監督課 電話 03-3512-1612 その他関連情報 マイナンバー制度に関する情報について ハロトレ（職業訓練）が就職への橋渡し 石綿（アスベスト）関連の情報 ユースエール認定 公正な採用選考を行うために 職場における熱中症予防対策ポータルサイト リンク一覧 |gis| hyb| gph| gfm| elp| dab| acl| brt| ner| qjv| asg| dtn| ebq| nhr| qeb| mrx| pwf| fux| cad| fsa| gos| utj| mrd| gme| dlt| owc| xzm| nxt| cee| sby| lrw| apq| wui| ktc| gcx| ucv| jlj| mui| bwn| bih| nzv| fed| qpy| syo| akb| kar| bxs| mpg| okh| jno|