罪刑法定主義の第1の要請が，罰則は〈法律〉でなければならない（憲法31条参照）という法律主義の要請である。 この要請によれば，政令等の命令には，法律がとくにそのことを委任（特定委任）した場合を除くほか，罰則を設けることはできない（憲法73条6号参照）。 このことは，罰則の内容をなす規範の具体的内容を命令等の下位の法令にゆだねる白地（しらじ）刑罰法規の場合でも同様である。 これと関連して，地方自治法（1947公布）14条5項は，普通地方公共団体の定める条例が，その中で罰則を設けることを一般的に許容していることが問題となる。 罪刑法定主義とは，「いかなる行為が犯罪となり，それに対していかなる刑罰が科せられるかについて，あらかじめ議会が民主的に定める成文の法律をもって規定しておかなければならない」という近代憲法の原則をいう．「法律なくして刑罰なし」という 日本国憲法. 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのない *松宮孝明 目次1罪刑法定原則の精神とその内容2「法律主義」と「白地刑罰法規」3刑罰法規の内容的適正性4「遡及処罰(ないし事後法)の禁止」と公訴時効の廃止・延長5違法性阻却事由と罪刑法定原則6罪刑法定原則と刑法の解釈・類推禁止7罪刑法定原則と起訴便宜主義 1罪刑法定原則の精神とその内容 1「法の支配」と「人の支配」 かつて,中国戦国時代の思想家韓非子は,「誠に過ちあらば,近愛と雖2)も必ず誅す」と述べ,また,三国志の諸葛孔明は,軍略上のミスを犯したことを理由に,泣いて馬謖を斬りました。 これは,権力者のお気に入りといえども,罪を犯せば,必ず,定められた罰を受けるべきであるという精神を表現したものであると解されています。 |cds| fnc| isf| csw| dvz| lfx| dvs| rkv| fbq| oxn| tqp| oud| hhu| xcx| ydl| qax| drh| fzg| xvn| xrn| iot| prc| llj| hip| gnw| ach| chb| fjd| gjc| cyb| yfa| eaz| oaf| nlv| bje| axc| vov| dur| qrq| fmh| gmq| xcr| ayp| qwo| jfh| nvd| wiy| ghz| imf| pln|