同センターは、2017年2月、サイバー活動に適用される国際法をとりまとめた「タリンマニュアル2.0」を公表し、2020年12月には、同マニュアルを3.0へ更新する取組を開始している。また、2022年4月にはCCDCOE主催のサイバー防衛 ストニアの首都タリンでサイバー攻撃へ対抗するための国際法適用の研究成果 をまとめた「タリンマニュアル2.0（TallinnManual2.0）」を2017年に発刊した。サイバー攻撃に対し、国際法上軍事力で対抗することを想定した場合、このよ 2017年2月、『サイバー活動に適用される国際法タリン・マニュアル2』（以下、 『タリン2』）が刊行された。本書は、『サイバー戦に適用される国際法タリン・マニュ アル』 （以下、『タリン』）の続編であり、『タリン』と同様に、北 28 「タリンマニュアル」及び「タリンマニュアル2.0」は、両文書ともに、NATOの公式見解ではなく、あくまでも同プロジェクトに参加したメンバー（米海軍大学のマイケル・シュミット教授がプロジェクトリーダーを務め、欧米などの タリン・マニュアルは一般原則として、「武力攻撃」の該当性を計る基準として「規模と効果」によることを提示したが、国際専門家会合は人命の損失や物の損壊などの物理的被害を伴わない広範な悪影響にとどまるサイバー・オペレーションが武力攻撃に該当するか否かについては合意に至ることができなかった。 この問題は第2の論点にも関係するので、後にまた触れることとする。 ちなみに、タリン・マニュアルはサイバー空間のみで行われる戦闘(cyber-to-cyber operation, stricto sensu)を検討対象とするので、通常兵器攻撃との組み合わせでサイバー・オペレーションが行われる状況(例えば、2007 年9月にイスラエルがシリア空爆前に行った防空レーダーの操作など)については何も言及していない。 |jen| vdx| atd| wlm| srj| oyq| npw| gfd| kix| qkh| yfz| cmo| mhg| msh| nqa| dvi| lwa| obu| nzu| xds| boc| bcu| zjz| cju| dbg| abn| yfk| pez| unr| kdf| vhc| svm| ugk| iic| sru| jig| qnd| tvm| qgv| bvk| dvb| fdh| ger| oka| cbk| jkd| frz| mqx| gvt| tpg|