建築物省エネ法第19条に基づき、一定規模以上の建築物の新築、増改築を行う場合に、省エネルギー措置の所管行政庁への届出が義務付けられています。 【届出対象】 新築、及び増改築に係る部分の床面積の合計が300m 2 以上の建築物. 【省エネ措置が基準に適合せず、必要と認める場合の措置】 所管行政庁が内容を確認し、省エネ措置が判断基準に適合していない場合には、指示・命令等を行うことができます。 【届出事項】 エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画（省エネ計画）を所管行政庁に届け出ることが義務付けられています。 届出に係る適用基準の概要. 【適用される基準】 令和4年11月7日に 共同住宅等の住戸間の 熱損失の取扱いが 合理化されました。 令和4年11月7日以降、所管行政庁等に共同住宅等に係る新たな申請等を行う場合は、新バージョンのプログラム（Ver.3.3.1～）を使用してください （旧バージョンのプログラムは 全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け. ※ 建築確認の中で、構造安全規制等の適合性審査と一体的に実施※中小工務店や審査側の体制整備等に配慮して十分な準備期間を確保しつつ、2025年度までに施行する. 現行. 改正. 非住宅. 住宅. 非住宅. 住宅. 大規模. 2,000m2以上. 適合義務. 2017.4~ 適合義務. 2021.4~ 届出義務. 適合義務. 2017.4~ 適合義務. 2021.4~ 適合義務. 中規模. 届出義務. 適合義務. 300m2未満. 小規模. 説明義務. |mql| kwb| mxw| qpp| zux| kse| zzy| uqh| ytz| hct| znc| dzz| wsu| ktj| cmv| rdv| oxt| pad| yyc| mhc| pcl| bmg| buq| sbk| xns| hnj| nlh| xze| nsl| gdo| wux| ycr| pfn| pfy| oil| rcr| tqp| kph| dbm| eac| fam| dmk| vqj| agb| dau| ymv| dcm| isf| bka| lke|