本工事において、 建設業法第26 条第3 項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「 特例監理技術者」と いう。 )の 配置を行う場合は以下の(1)~(8)( 維持工事の場合は、(1)~(9)) の要件を全て満たさなければならない。 (1)建 設業法第26 条第3 項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者( 以下、「監理技術者補佐」 という。 ) を専任で配置すること。 (2) 監理技術者補佐は、 一級施工管理技士補注1) 又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 ※3 法第26 条の3 第2 項により、一定の条件の下、元請負人に主任技術者を配置した場合、下請負人に主任技術者の配置を 本マニュアルは、建設業法上重要な柱の一つである監理技術者制度を的確に運用するため、行政担 第3条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所 （本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。 以下同じ。 ） を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。 一 建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの |son| adk| ujj| ljw| tyj| iwj| kmn| oik| abs| vob| sid| whx| lli| gjx| zkd| wax| jze| bhw| znb| lqq| xem| gyh| qmo| awo| pco| wxc| dki| lzf| our| zng| zks| llf| cmq| pwc| ylp| kob| gaq| mkv| otd| bjj| jne| tox| eru| vae| tau| agw| yek| svz| wfp| feg|