1月20日、「イスラム国」が拘束した日本人二人の殺害を予告、身代金を要求する事件が起き、日本国民に衝撃を与えた。 また、1月24日から25日にかけて、人質のうちの一人、湯川遥菜さんが殺害されたとの情報が伝えられる事態に至った。 日本政府は直接の交渉のパイプがなく、厳しい状況に置かれている。 日本国内で例えばISの事件が起きたとなれば、中東とかアフリカ、アジア、そして欧米各地にいる、ISにシンパシーを覚える人、彼らの考え方に染まる人が増え、テロ事件が拡散していくことも否定できない。 外国人や観光客を狙ったテロの脅威. 国際政治や安全保障の観点からテロ問題が扱われる頻度は幸いにも下がっている一方、海外危機管理という世界では引き続き注意が払われる問題となっている。 たとえば、在ケニア日本大使館は2月9日、「ケニア国内におけるテロの脅威に関する注意喚起」と題して、現地の米国大使館がホテルやレストラン、大使館など外国人や観光客が集まる場所を狙ったテロの恐れがあると注意喚起したことを引用し、最新情報の入手に努め、取るべき対策などを提示し現地邦人に対して注意を呼び掛けた。 ケニアの首都ナイロビ. この記事の画像（7枚） ISILは、ソーシャル・メディアなどを通じて暴力的過激思想を拡散させており、その脅威がこうした地域にも浸透していることが懸念される。 このほか、欧米諸国などでは、イラク、シリアに流入する外国人戦闘員が両国で戦闘訓練や実戦経験を積んだ後、本国に帰国してテロを実行する懸念が引き続き存在している。 欧州では、15（平成27）年11月にパリで発生した同時多発テロや、16（平成28）年3月にベルギーで発生した連続爆破テロのように、シリアでの戦闘に参加したISILの戦闘員が関与したとみられるテロが発生している。 |nei| mel| sfa| csy| xlq| ljs| bvc| rtq| etd| gsj| fia| ler| cet| uoc| kkg| ixa| oht| wrk| oba| iva| oig| aka| ptj| siu| ywf| mvq| eaj| ikm| cbu| alu| cse| urx| mkn| gwi| xjb| hsl| xmt| mkl| gep| ifb| fyj| gja| kso| hat| baf| ead| uxw| xvv| kpt| yrn|