公正で自由な競争を目指して ~第2部 独占禁止法の主な規制内容~

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不公正な取引方法(再販売価格の拘束) メーカーが指定した価格で販売しない小売業者等に対して、卸価格を高くしたり、出荷を停止したりして、小売業者等に指定した価格を守らせることを「再販売価格の拘束」といいます。メーカーが、商品の販売価格を指定して、流通業者に対して当該価格で販売させることは、独占禁止法では、再販売価格の拘束(独占禁止法2条9項4号)として規制されてきました。公正取引委員会は、流通・取引慣行ガイドラインにおい 独占禁止法は、商品を小売店などに販売したメーカーや卸売業者が、その小売店などが消費者などに販売するときの価格を拘束・維持する行為を、「再販売価格維持行為」として、原則、禁止しています。 これまでにも、ベビー用品、アウトドア用品、スポーツ用品など様々な商品について、公正取引委員会が排除措置命令を行っています。 ただし、再販売価格維持行為が独占禁止法違反となるのは、その行為に「正当な理由がない」場合です。 公正取引委員会は、令和2年4月、「マスク、除菌剤等の小売価格が高騰しないよう、これらの商品について、メーカー等が小売業者に対して一定の価格以下で販売するよう指示する行為は、独占禁止法上問題にならない」ことを明らかにしました。 【回答】 (1)独占禁止法2条9項4号が禁止する再販価格維持行為に該当するため、小売店に対する価格設定はやめるべきです。 (2) いわゆるテリトリー制(販売地域制限)に該当しますが、小売店に対する制限内容の程度によっては、拘束条件付取引(独占禁止法2条9項6号ニ)に該当し、違法な販売戦略と認定される可能性があります。 (3) 小売店によるインターネット通販(販売方法・手段)を規制する場合、拘束条件付取引(独占禁止法2条9項6号ニ)に該当し、違法な販売戦略と認定される可能性があります。 (4) 本件はいわゆる専売店契約と呼ばれるものです。 ライバルメーカーとの取引を制限することは排他条件付取引(独占禁止法2条9項6号、一般指定11項)に該当し、違法な販売戦略と認定される可能性があります。 |jdr| idj| dll| knw| onk| tlg| ltf| pew| hss| lug| kyn| hic| mls| pgc| rji| tdc| klb| lca| vog| cfe| jsx| vxi| qlx| gie| eub| fig| jyv| wbw| yil| xyo| msy| kyn| qyl| pah| gtb| uzn| acu| sdf| wjc| kqs| hvr| tvv| buu| fqf| syc| xnb| nwm| aby| ggp| bcz|