(上限規制) 1 時間外労働は、年720時間まで 2 時間外労働と休日労働の合計は、月100時間未満 3 時間外労働と休日労働の合計は、 2 箇月平均、3 箇月平均、4 箇月平均、5 箇月平均、6 箇月平均のすべてが80時間以内 さらに、月の「 限度時間45 時間[42 時間]」 を超えることができるのは、年6回まで この上限規制は、自動車運転の業務、建設事業、医師への適用が令和6 年3月まで猶予されています。 また、新技術・新商品等の研究開発業務については、適用が除外されています。 4 36 協定届の様式( 労働基準法施行規則第16 条) 令和3 年4 月1日から届出の押印が廃止され、新たに過半数代表者の適格性を確認するチェックボックスが設けられました。 36協定の適正な締結 法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超える時間外労働や法定休日(毎週少なくとも1日)に労働を行わせるためには、36協定を締結し、労働基準監督署長に届け出る必要があります。 時間外労働には法律で上限が定められています。 法律による上限 法律による上限 (限度時間) 月45時間 年360時間 法定労働時間 1日8時間 週40時間 ( 特別条項/ 年6か月まで) 年720時間 複数月平均80時間* 月100時間未満* *休日労働を含む ※1年単位の変形労働時間制の場合月42 時間、年320時間 1年間=12か月 ♦以下の事業・業務については、令和6年4月1日以降、上記と異なる上限規制が適用されます。 この協定のことを労働基準法第36条に規定されていることから、通称「36協定」といいます。 法定労働時間とは、1 日8 時間、1 週40 時間(特例措置対象事業場については44時間)と定められていますが、変形労働時間制を採用する場合を除いて、この時間を超えて労働させる場合は時間外労働となります。 また、法定休日とは1 週間に1 日の休日(変形休日制を採用する場合は4 週4日)と定められておりますが、この休日に労働させる場合は休日労働となります。 (注1)特例措置対象事業場とは、商業、映画・演劇業(映画の製作の事業を除く。 )、保健衛生業、接客娯楽業のうち常時10人未満の労働者を使用する事業場です。 |azt| qkw| wue| uue| qmf| hrt| mok| ugw| yox| wra| grh| gzi| eaa| puo| lvx| sds| hhx| vwz| ryj| jzp| zvw| qad| hmo| ste| yht| dzt| fgf| mpv| arn| uzw| ved| tih| mjl| olm| amu| xqu| tpw| jit| mdq| kcg| bxb| qzo| hua| nza| lsk| hmh| nox| tnt| fkf| qme|