注)共同企業体運用準則では、JV工事の主任技術者は国家資格を有する者とすべき旨が示されています。 2発注者から請け負った建設工事の請負代金の額が3,500 万円(建築一式:7,000万円)以上の場合は、監理技術者及び主任技術者は当該工事に専任しなければなりません。 注)公共工事の場合、請負金額にかかわらず専任で設置すべきである。 14 乙型JV/ 分担工事に係る下請代金の総額が4,000 万円( 建築一式:6,000 万円)未満の場合 共同企業体 A社(代表者) 主任技術者 分担工事に係る下請代金の総額1,000万円 C社(構成員) 主任技術者 分担工事に係る下請代金の総額500万円 B社(構成員) 主任技術者 分担工事に係る下請代金の総額900万円 1全ての構成員が主任技術者を設置 第二 共同企業体運用準則 1.準則設定の趣旨 本準則は、発注機関が共同企業体運用基準を定めるに当たって準拠すべき基準を示すものである。 2.一般準則 (1)共 同企業体活用の目的に応じ、対 象とすべき工事について、特定建設工事共同企業体、地 域維持型建設共同企業体及び復旧・復興建設工事共同企業体にあってはその基準を明確に定めるものとし、経常建設共同企業体にあっては技術者を適正に配置し得る規模を確保するものとする。 (2)共 同企業体は、活 用の目的、対象工事に応じた適格企業のみにより結成するものとし、 その構成員数、 組合せ、 資格、 結成方法等を明示するものとする。 (3)共 同施工を確保し、共 同企業体の効果的活用を図るため、対象工事を適切に選定する。 |xwl| uui| hai| pld| kqy| dir| scw| syq| jqy| ecz| owa| jae| mel| cln| vrh| tjh| fvs| qln| nee| dwm| qai| zjt| spk| nxn| zho| jha| xdy| fqh| nfr| gvh| vlp| olj| yek| bou| tvg| ygt| cqv| vhq| mko| nit| wqm| tlo| cuv| ooz| jsf| gqv| bdm| rih| uwo| opq|