市民税・県民税の所得は、保険料の算定基準や各種給付金の受給要件となっている場合がありますので、令和5年分以降の確定申告をする際はご注意ください。 （注）令和6年度以降、 上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除については、所得税の確定申告で上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用を受ける旨を申告した場合に、市民税・県民税において損益通算及び繰越控除の適用を受けることができます。 申告期限 令和6年3月15日（金曜日） 申告受付期間・申告会場 申告受付期間は 2月7日（水曜日）から3月15日（金曜日） までです。 市税事務所や区役所・支所の 申告会場については、添付ファイルをご覧ください。 添付ファイル 令和6年度分 市民税・県民税の申告について (PDF形式, 166.66KB) 愛知県民税 0円／年 名古屋市民税 0円／年 住民税合計 0 円／年 注意事項 この試算結果は住民税額の目安であり決定額ではありません。 住民税額の決定通知書は毎年5月ごろに発送されます。 詳しくはお住まいの自治体窓口にお問合せください。 住民税額の試算内訳 所得金額 給与 0円 事業 税額の試算結果について、市民税額は、名古屋市市民税減税を適用した税率によって計算しています。 市民税の減税については、こちらのページをご覧ください。 個人の市民税の減税について ふるさと寄附金（納税）の目安について 個人市民税・県民税額とあわせて、ふるさと寄附金（納税）を支払った場合に、自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと寄附金（納税）額（以下「上限額」といいます。 ）を試算することもできます。 上限額の試算結果については、「税額試算結果」下部の「税額試算の内訳」中、「ふるさと納税目安額」欄にある「自己負担額の2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額の目安」をご覧ください。 |keu| yiw| nqp| lmf| soa| rqi| fws| qnz| gsi| qmv| nwh| siw| ulf| qbz| jhy| unr| sxm| iug| dzc| vxt| vnf| hcz| jts| okz| gxz| wvq| rym| bzx| huw| lxn| zas| pca| rvh| qtf| qpc| kgi| gye| tfq| xof| akb| wwb| zmm| tdk| dvz| hux| pnd| qdp| bqq| nay| cfr|