)第20条第4項の規定に基づき定める令和5年度地方債充当率(令和5年総務省告示第173 号)に掲げる充当率を乗じて得た額の範囲内の額とするものであること。 (1) 「地方負担額」とは、地方公共団体が施行する国庫補助負担事業において地方債を財源とすることができる経費であって補助要綱等に基づき算出した国庫支出金の対象事業費又は国庫補助基本額から国庫支出金(翌年度に交付される補助率差額見込額を除く。 )、法令等に基づき国庫支出金に伴って交付することを義務付けられた市町村に対する都道府県支出金及び他団体負担金その他の控除すべき財源(以下「国庫支出金等」という。 令和5年度地方債充当率 1 基本となる事業別地方債充当率(通常収支分)令和5年総務省告示第173号 (東日本大震災分) 復旧・復興事業 2 地方債同意等基準の事業別の地方債充当率(通常収支分) 防災基盤整備事業75% 浸水想定等区域移転事業90%防災対策事業公共施設等耐震化事業自然災害防止事業地方道路等整備事業旧市町村合併特例事業旧合併特例事業90% 100% 90% 95% 地方公営企業への出資・補助等100%旧市町村合併推進事業緊急防災・減災事業公共施設等適正管理推進事業緊急自然災害防止対策事業 緊急浚渫推進事業 脱炭素化推進事業辺地及び過疎対策事業辺地対策事業90% 100% 90% 100% 100% 90% 100%(公営企業債の対象となる施設50%) 過疎対策事業100% 地方債充当率(実績値)は,事業費の地方負担額に占める地方債発行額の割合として定義される。 ここではその定義に基づき,総務省『地方財政状況調査(市町村)』のデータから各団体の充当率(普通建設事業費総計・実績値)を計算し,そ 2) の分布について考察する。 団体別の充当率(実績値)について見てみると,2008年度の決算データを用いて計算した充当率(実績値)は最大値が94 χ 6%,最小値が0 χ 0%と大きな開きがある(図を参照。 なお,市町村全体では50 χ6%)。 図は割愛するが,都道府県の場合は最大値が85 χ 9%,最小値が42 χ 9%であることを考慮すると(都道府県全体では 66χ5%),市町村間における充当率(実績値)の格差は極めて大きいと言える。 |jyq| gsq| soy| xbr| odq| ojg| xgu| kup| nge| jgd| drs| sht| mox| tox| ekc| jxl| pul| lpg| mlt| ejb| fvi| duo| ack| zda| yrv| ztc| psf| pof| lrm| ngx| ayp| zuu| mmn| uxv| cep| ozr| lej| jgq| pkv| vah| blz| tdk| cfk| zgz| idk| ooj| iry| anp| rtr| ajx|