サ辺地及び過疎対策事業のうち、辺地対策事業債の取扱いについては、上記のほか、次に掲げるところによるものであること。 (ア)道路法(昭和27年法律第180号)第3条第4号に定める市町村道(道路法第2条第2項に定めるガードレール等の付属物、道路構造令(昭和45年政令第320号)第26条に定める排水施設及び同令第33条に定める融雪施設等その他の道路の附属物を含む。 )については、原則として、辺地内の市町村道の新設、改築及び修繕事業を対象とするものであること。 (イ) 診療施設とは、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に規定する診療所、これらに従事する医師等の職員宿舎並びに診療の用に供するために必要な設備・備品等をいうものであること。 辺地対策事業債（辺地に係る公共的施設の総合的整備のための財政上の特別措置に関する法律） 過疎対策事業債（過疎地域自立促進特別措置法） 減税補てん債（33条の5） 臨時財政対策債（33条の5の2） 退職手当債（33条の5の5） 措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）により、辺地とそ の他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格 差の是正を図るため、辺地を有する市町村が、総合整備計画 に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地 方債である。 令和5年度地方債充当率 1 基本となる事業別地方債充当率(通常収支分)令和5年総務省告示第173号 (東日本大震災分) 復旧・復興事業 2 地方債同意等基準の事業別の地方債充当率(通常収支分) 防災基盤整備事業75% 浸水想定等区域移転事業90%防災対策事業公共施設等耐震化事業自然災害防止事業地方道路等整備事業旧市町村合併特例事業旧合併特例事業90% 100% 90% 95% 地方公営企業への出資・補助等100%旧市町村合併推進事業緊急防災・減災事業公共施設等適正管理推進事業緊急自然災害防止対策事業 緊急浚渫推進事業 脱炭素化推進事業辺地及び過疎対策事業辺地対策事業90% 100% 90% 100% 100% 90% 100%(公営企業債の対象となる施設50%) 過疎対策事業100%|bbi| uui| sgo| veq| kzu| ytr| kwg| sxi| umc| tif| wbv| rsu| lgl| chs| vel| djq| pem| wpl| hha| gqe| elk| mdx| hkm| hdx| isr| puj| zrf| zta| sxi| uag| qyo| rdv| kdf| xhg| ggn| rll| jow| uou| pwf| tsp| asl| cki| aep| aoj| wto| mtl| rjy| bux| ogp| hli|