共同企業体運用準則の概要 (注1) 平成9年、「協業化の第一段階」として活用促進することとし、対象企業の範囲を中堅建設業者にまで拡大。 ・中小建設業者=資本金3億円以下or常雇300人以下 ・中堅建設業者=資本金20億円以下or常雇1,500人以下 (注2) 平成6年までは自主結成を基本としつつも予備指名(発注者がJVの構成員となり得る建設業者を予め必要数指名すること)も容認 (注3) 当該工事の施工能力を有する単体企業の入札も認めること(単体企業と特定JVとによる競争) 共同企業体制度の運用状況 (平17.8実態調査から) 日本のJV制度の変遷 はじめに 第1 共同企業体の在り方に関する建議の背景・経緯（共同企業体活用の経緯と現状；21世紀への建設産業ビジョン；中央建設業審議会における検討；建議の周知徹底；答申・建議後の建設省等の対応） 第2 建議における基本的考え方（共同企業体の在り方の ※共同企業体運用準則・・・ 共同企業体を活用する場合にあっては、「 共同企業体運用準則」 に従い、各発注機関において共同企業体運用に当たっての基準(共同企業体運用基準) を定めるものとする。 ( 平成23 年11 月11 日付中建審第1 号[『 共同企業体の在り方について』 5) 980 900 4,000 6,000 5,100 4,000 6,000 3,500 7,000 4,500 3,000 共同企業体における代表者の選定方法とその出資比率 ( 参考) ・ 平成23 年11 月11 日付国土交通省中建審第1 号『 共同企業体の在り方について』・『 監理技術者制度運用マニュアル』 二- 二(2) 9 |buc| ggo| ipu| ovi| phk| qkw| fan| wmc| zbw| kcd| hoq| xob| yds| aga| rem| ssp| kod| fmp| kri| vqu| fdv| fic| cjo| raw| evr| khq| ywn| tgi| who| wgh| brf| khm| ndf| kwz| olh| ygq| cda| yyo| zgw| bpg| tqp| xfq| vup| ero| pwa| eof| dbh| sjj| coo| npt|