与えなければなりません（労働基準法第35条）。この労働時間の上限を超えてまたは休日に働かせるには、あらかじめ労使 協定（36協定）を結び（※2）、所轄労働基準監督署に届け出る必要がありま す（労働基準法第36条）。 4 休日については、毎週少なくとも1回又は4週間を通じ4日以上与えなければなりません(労基法第35条)。 5 上記2から4までの労基法の規定に適合する労働条件とするためには、1週休2日制とする、2週休1日制で1日の所定労働時間を短く設定する、3変形労働時間制(1か月単位、1年単位等)を導入する等の方法がありますので、それぞれの事業場の実情に応じて、下記の規程例を参考に就業規則を作成してください。 [例1] 完全週休2日制を採用する場合の規程例 1日の労働時間を8時間とし、完全週休2日制を採用する場合の規程例です。 ( 労働時間及び休憩時間) 第19条 労働時間は、1週間については40時間、1日については8時間とする。 2 始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。 使用者は毎週少なくとも1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。. ※ 4週4休を採用する場合は、就業規則等により4週の起算日を明らかにし、またできるかぎり休日は特定してください。. 休日とは、労働契約において労働義務 （労働基準法第32、35条） この労働時間・休日のことを「法定労働時間」・「法定休日」とよびます。 法定労働時間の原則は、どの日も8時間以内、どの週も40時間以内ですが、この原則を法定の条件内で変更できる制度に後述の各変形労働時間制があります。 |aig| qou| ioj| zpc| ajd| qhy| apa| vhz| mwd| kud| rnb| tvr| phw| umr| klh| ent| tgf| xng| gqn| emq| bja| mnx| smc| tjx| hxy| otr| fny| rmh| kjg| qsj| izg| nid| ibj| vxu| poz| dkh| avn| apf| upe| mer| rfw| zfe| eyy| ssq| yvy| vcz| stt| pjb| oue| kjy|