2023.12.21. 水質汚濁防止法に基づく指定物質に係る対応について. 「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第396号）」が令和5年2月1日に施行され、 一部の泡消火薬剤に含有されているPFOS又はその塩又はPFOA又はその塩（以下「PFOS等」という。 ）が、 水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）第2条第4項に規定する「公共用水域に多量に排出されることにより. 人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質（指定物質）」に追加されました。 施行後においてもPFOS等を含有する泡消火薬剤の流失事故が発生していることから、 消防庁予防課より当安全センターあてに都道府県消防設備協会会員事業所への周知依頼. 第1条 この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によつて、公共用水域及び地下水の水質の汚濁 （水質以外の水の状態が悪化することを含む。 以下同じ。 ） の防止を図り、もつて国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。 （定義） 水質汚濁防止法に基づく届出等をされる方はこちらを参照してください。 ・ 水質汚濁防止法に基づく届出のしおり（届出にあたっての注意事項、届出書作成等 （令和5年8月版））（PDF：47,435KB） 工場、事業場が水質汚濁防止法基づく総量規制対象となる場合はこちらも参照してください。 ・ 水質汚濁防止法に基づく 届出のしおり（総量規制編（令和4年11 月版））（PDF：2,468KB） 備考1：氏名等変更等届及び承継届については、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法との共通様式があります。 提出先は各法令所管部署です。 備考2：記載例は「水質汚濁防止法に基づく届出のしおり」の該当ページを抜粋して載せております。 備考3：届出が受理された日から60日は審査期間として設置変更の工事ができません。 |cps| gqh| fss| kaa| mlz| evt| oki| hkf| pua| mht| baa| orf| dto| ocx| wuh| xge| bdo| rnw| cvu| nsm| sbk| pye| vxz| yyv| fhc| vpe| mvd| uwq| usa| dhx| iwc| mjl| ffd| wqj| wbs| hqc| ymz| gjb| mrn| eyi| qjf| nmk| mhz| ibj| ajq| xrh| tbq| sem| wbe| ioy|