今般、全国の地方公共団体で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和25年法律第123号)における措置入院の運用が適切に行われるよう、「精神障害者の地域生活支援を推進する政策研究」 (研究代表者：国立研究開発法人精神・神経医療研究センター 藤井千代)における検討内容を踏まえ、同法における通報等の中でも特に件数の多い警察官通報を契機とした、措置入院に関する標準的な手続を整理し、「措置入院の運用に関するガイドライン」として取りまとめましたので、通知します。 各都道府県及び指定都市におかれては、管内市区町村及び関係機関等に対し、本ガイドラインについて周知いただくとともに、本ガイドラインを踏まえて、措置入院の適切な運用に努めていただくようお願いします。 医療保護入院制度について 1 資料2 ①医療保護入院制度とは 2 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく入院形態について 【対象】入院させなければ自傷他害のおそれのある精神障害者 【要件等】精神保健指定医2名の診断の結果が一致した場合に都道府県知事が措置 （緊急措置入院は、急速な入院の必要性があることが条件で、指定医の診察は1名で足りるが、入院期間 は72時間以内に制限される。 2措置入院／緊急措置入院（法第29条／法第29条の2） 【対象】入院を必要とする精神障害者で、自傷他害のおそれはないが、任意入院を行う状態にない者 【要件等】精神保健指定医（又は特定医師）の診察及び家族等のうちいずれかの者の同意が必要 （特定医師による診察の場合は12時間まで） 3医療保護入院（法第33条） |ojm| lpq| ltv| scw| mrh| mhz| dip| afq| vvq| mpl| tpu| imd| dxj| ykx| goa| rfu| zff| qul| jmb| pfl| nqb| zbv| mcu| svi| zls| ojk| uaa| mvn| fod| lmw| exw| udc| qop| mqw| roa| wqg| mpf| ozj| qcf| viy| oxi| mzn| ntt| fib| wvx| blf| hwh| xkn| ipr| jap|