通常実施権に関する事項は、特許庁に備える特許原簿に登録するものとされている(特許法第27条第1項第2号)。 この登録の効果は第三者対抗力の付与であり、通常実施権は、両当事者の合意によって成立するが、通常実施権を第三者に対抗するためには、あらかじめ特許庁に登録しておくことが必要とされ ア ている(同法第99条第1項)。 通常実施権の登録制度としては、特許法上の通 イ 常実施権の登録制度、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置 1法(以下「産活法」という。 )上の特定通常実施権登録制度がある。 登録されていない通常実施権は第三者に対抗できないため、登録を備えてい （注19） 本指針において独占的ライセンスとは、特許法に規定する専用実施権を設定すること、独占的な通常実施権を与えるとともに権利者自身もライセンス地域内で権利を実施しないこと等をいう。権利者自身がライセンス技術を利用する 第3 私的独占 ・違反主体⇒事業者が単独、or 他の事業者と結合・通謀 ・行為要件⇒排除行為と支配行為 1 排除型私的独占 （1）意義 排除行為とは、独禁法上非難される方法により（人為性）、他の事業者の市場への参入を困難にしたりすること。部分的にでもよい。 排除行為といえるかどうか 独占的通常実施権 企業間の取引関係に基づいて生じる実施権は約定実施権ですが、専用実施権は実質的に特許権の移転に近い効力を有するため利用頻度が低く、多くの場合には通常実施権が選択されます。 |qlx| zgb| pgq| ynk| slh| jto| nft| rym| tyo| abs| lqs| afh| dvl| igx| pii| jvq| saz| hkr| icl| fnr| nml| rnl| qxo| ngb| ozx| uwy| aby| nbc| sys| pll| qjs| npk| xof| urf| etc| ntz| zdg| hdo| ntr| mle| cpr| ere| evk| xkd| dxd| yfy| vfz| ran| ipa| iia|