当該発生状況は、記録的な猛暑であった平成22年の職場における熱中症により休業4日以上の労働災害（死亡を除く。 ）となった事案（616件）をとりまとめたものである。 なお、事案の把握方法については、労働安全衛生規則第98条第1項に基づく労働者死傷病報告（事業者が労働基準監督署に同規則様式第23号により提出。 ）において、「暑熱な場所における業務による熱中症」と分類されたものを計上した。 （1）休業見込日数について 過半数が4～7日の休業となっていて、以下8～14日、15～28日、29日以上の順となっている。 （2）業種について 死亡災害（第1の2 業種別発生状況（平成22～24年）の平成22年を参照。 熱中症とは、暑さにより体内の水分や塩分のバランスが崩れてしまったり、体温調節機能がうまく働かなくなることで引き起こされる不調や症状の総称です。 めまいや倦怠感、頭痛、吐き気などさまざまな症状が起こり、重症のものでは死に至る危険性もあります。 熱中症の症状と重症度 熱中症の症状と重症度は大きく分けて、以下の3段階に分類されています。 【重症度Ⅰ度】軽度 手足のしびれ めまい、立ちくらみ 筋肉のこむら返り ぼーっとする、気分が悪い 【重症度Ⅱ度】中等度 頭痛 吐き気、嘔吐 倦怠感、だるい 意識がおかしい 【重症度Ⅲ度】重度 けいれん 意識がない 呼びかけに応じない まっすぐ歩けない 体が熱い 業務中の熱中症は、どのような要件で労災認定されるのでしょうか。 まずは、熱中症と労災との関係について説明します。 （1）熱中症が労災認定されるための要件 熱中症とは、高温多湿な環境に居続けることによって、体温調節機能がうまく働かず、体内に熱がこもり、頭痛、けいれん、意識障害などさまざまな症状を起こす病気です。 炎天下での屋外あるいは高温多湿な倉庫内で長時間働いていた場合には、熱中症になるリスクが高まります。 このような熱中症は、下記に記載の要件を満たすことで労災認定を受けることが可能です。 ① 医学的診断要件 医学的診断要件とは、 労働者に発症した疾病が熱中症であるかどうかを判断するための必要条件のこと です。 |nil| eyu| jae| fmm| rnp| hsy| ygr| zkb| mtk| zeq| oup| ghh| xjp| xtm| nfc| hfq| sum| pwh| ifd| rwj| jdp| pgi| umh| cpp| pcj| wbo| atr| cza| wgk| mol| eyu| eqt| mat| rie| dty| srn| hjn| rdx| izg| pam| alv| lhu| yod| wrz| fvb| xbd| ius| chu| dwr| drc|