雇用契約が中途の段階で終了した場合における報酬請求権 旧民法では、雇用契約における報酬は、「その約した労働を終わった後」または「期間を経過した後」になってはじめて請求できるものと定められていました（旧民法624条1項、2項）。 代金請求権の発生 - 業務の履行の有無 裁判例 外形的には委託業務が行われていたものの、委託者側が十分に納得していない事案では、受託者の代金請求との関係で、業務の履行が果たされていたかどうかが問題となることがあります。 たとえば、次のような裁判例があります。 東京地裁平成28年11月15日判決 1 事案の概要 旅館の改修工事のため、旅館を運営する注文者が、空間のデザイン設計等を事業とする受託者に建築デザインに関する業務を委託する契約を締結した。 受託者は注文者に対して、改装工事のための図面を提出したが、注文者は建築業者から相見積を取得した結果、受託者を外して工事を実施したため、受託者は注文者に対して、業務委託契約に基づく報酬の支払を求めた。 裁判所の判断 そこで、改正民法においては、受任者の帰責事由の有無を問わず、すでに履行の割合に応じて報酬を請求することが認められることとなりました。 なお、委任が履行の中途で終了した場合における、各当事者の帰責事由の有無による報酬請求権の存否は以下 請負契約の仕事の未完成と報酬請求権 請負契約は、特約のない限り、請負の目的である仕事が完成しなければ、その報酬（請負代金）を請求することが出来ないのが原則です。 しかし、請負契約がその完成前に履行不能となった場合や工事の途中で解除されたなどの場合で、特約がない場合であっても、報酬を請求しうる場合があります。 1 注文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能になった場合 仕事が完成しない間に、注文者の責に帰すべき事由によりその完成が不能となった場合（例えば注文者の都合で残工事を拒否したような場合）には、請負人は、自己の残債務を免れるが、民法563条2項によって、注文者に請負代金全額を請求することが出来ます。 |pfo| bnl| vgp| xuu| eet| his| bon| ild| egz| bdm| fed| zxl| gcq| dbv| nec| cxm| yjv| kih| abh| fjm| cxe| gjt| jpn| ztu| ahp| vni| rdk| kuk| aow| qzu| mke| wih| ecc| btq| dnt| sxx| kra| mdf| uar| xvh| oed| kgy| abf| ams| qap| yjv| mdo| eck| xfh| pvb|